こんにちは、ハクです。
河北新報 夕刊 を読みました。メモにします。
75歳以上医療費 来月引き上げ
増加幅3000円以内も「不安」
物価高「不安な出資点検」
75歳以上で一定以上の収入がある人は、10月から医療費の窓口負担が1割から2割に引き上げられる。1カ月の増加幅を3千円以内に抑える措置や、負担が重くなり過ぎないようにする制度はあるが、物価高の中で、当事者から不安の声が漏れる。専門家は「これを機に、不安な出資がないか点検して」とアドバイスする。
▼「狙い撃ちのよう」
今回の制度改正は、他の世代よりも突出して人口が多い団塊の世代が今年から75歳になり始めことを踏まえ、実施される。少子高齢化で医療費が増え、支える現役世代の負担が重くなるため、高齢者にも分かち合ってもらう意味合いがある。
厚生労働省によると、75歳以上の人口は2025年度には現在よりも約300万人多い2180万人になる。
制度を見直さなければ、75歳以上の医療費のうち現役世代が負担する金額は6兆1千億円(25年度)に増える見通しだ。
「現役世代が大変だというのは理解できる」。10月から2割負担になるとみられるさいたま市の男性(75)は、そう話しつつ複雑な胸の中を明かす。
「若い時は大きな労働力として、高齢者の医療費負担が無料や数百円の時代を支えてきた。今は狙い撃ちされているような気分だ」
現在、男性の1カ月の医療費負担は平均千円ほど。2割になっても家計に大きな影響はないが、今後病気にかかる回数が増える懸念や、物価上昇が進む不安も口にする。
▼「負担増は今後も」
対象者の負担増を和らげるため、政府は外来医療については3年間、月の支払いの増加幅を最大3千円に抑える配慮措置を設けた。例えば、1割負担の時に窓口での支払いが月4千円だった人は、2割になると本来は8千円になるが、7千円に減額する。
これとは別に、公的医療保険には1カ月の窓口負担額に上限を設ける「高額療養制度」もある。今回2割に引き上げられる人の上限額は1万8千円のため、例えば1割の時に1カ月の自己負担が1万6千円だった人は、2割になっても1万8千円で済む。
ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「少子高齢化で、今後も高齢者の負担は増加傾向にならざるを得ないだろう」と指摘する。「今回の改正を機に、不要な医療費や出費がないか家計全体を確かめてみてほしい。必要性をあまり感じない薬が処方されている場合などは、医師に尋ねてみてもいい」と話している。
河北新報 夕刊 (3)