こんにちは、ハクです。
河北新報 朝刊を読みました。
経済に関する、新聞でのアンケートの全文です。
ご拝読を、お願いします。
景気悪化91% 物価高直撃
世論調査
アベノミクス反対67%
河北新報社など加盟の日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、日本の景気が「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人が合計で91%に上ることが1日、分かった。昨年8~9月に行なった前回調査の計92%からほぼ横ばい。新型コロナウイルス禍に伴う行動制限は緩和されているが、賃上げが進まない中、物価上昇が家計を直撃する厳しい状態にあることが鮮明となった。
実質国内総生産(GDP)は4~6月期まで3四半期連続のプラス成長で、政府は「景気は穏やかに持ち直している」としているが、国民の実感とは隔たりがある。安倍政権の経済政策「アベノミクス」路線を今後も継続することには「どちらかといえば」を含め計67%が反対した。反対理由(二つまで回答)は「格差の拡大につながったから」が39%で最も多かった。
景気悪化の理由(二つで回答)は「ウクライナ情勢などによる物価高に対応した政府や自治体の経済政策の効果が出ていないから」が55%で最多。「新型コロナに対応した政府や自治体の対策の効果が出ていないから」が38%で続いた。
家計の状況は、昨年10月の岸田政権発足前と比べて「やや苦しくなった」「苦しくなった」が計42%だった。政権は経済政策「新しい資本主義」の柱に賃上げを掲げているが、収入が増えている実感は「どちらかといえば」を含め計93%が「ない」と回答。物価高が「非常に打倒になっている」「ある程度打撃になっている」が計89%に上った。
最近の物価高で値上がりを感じているもの(三つまで回答)は「食品や飲料」が81%で最多だった。必要な対策(二つまで回答)は「消費税の減税」が31%でトップだった。政府は今後、住民税非課税世帯に5万円を給付するが、こうした「新型コロナ対策と同様の給付金支給」を求めた回答は8%にとどまった。
政府が今夏呼びかけた節電要請についても尋ねた。「どちらかといえば」を含め計69%が「協力している」と答え、強力理由は「電気代の上昇が気になるから」が半数を占めた。
調査は18歳以上の男女3千人を対象に8~9月に実施した。
■暮らしと経済世論調査 (数字は%)
▶問1 あなたは今の景気がどのような状態にあると思いますか。
▶問2 (問1で「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う理由は何ですか。二つまでお答えください。(回答者167人)
良くなっている 1 どちらかといえば良くなっている 9 どちらかといえば悪くなっている 58 悪くなっている 33 無回答 0
▶問3 (問1で「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う理由は何ですか。二つまでお答えください。(回答者1612人)
雇用情勢が改善しているから 26 自分や周りの人の給料、ボーナスなどの収入が増えているから 28 会社の売り上げや利益が増えているから 34 消費が改善しているから 31 株価や為替などマーケットの動きから 17 地方の経済が改善しているから 6 ウクライナ情勢などによる物価高に対応した政府や自治体の経済政策の効果が出ているから 2 新型コロナウイルスに対応した政府や自治体の対策の効果が出ているから 19 その他 5 無回答 ―
▶問4 政府の経済政策として続けられてきたアベノミクスについて、株価の上昇や企業業績の回復を評価する声の一方、格差拡大や最近の円安、物価上昇につながったとの批判の声もあります。あなたは、今後もアベノミクスの路線を継続することに賛成ですか、反対ですか。
雇用情勢が悪化しているから 9 自分や周りの人の給料、ボーナスなどの収入が減っているから 24 会社の売り上げや利益が減っているから 18 消費が回復していないから 27 株価などマーケットの動きから 11 地方の経済が伸び悩んでいるから 9 ウクライナ情勢などによる物価高に対応した政府や自治体の経済政策の効果が出ていないから 55 新型コロナウイルスに対応した政府や自治体の対応の効果が出ていないから 35 その他 3 無回答 1
▶問5 (問4で「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う理由は何ですか。二つまでお答えください。(回答者562人)
賛成 5 どちらかといえば賛成 27 どちらかといえば反対 50 反対 17 無回答 2
▶問6 (問4で「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う理由は何ですか。二つまでお答えください。(回答者1190人)
株価が上昇したから 31 企業業績が回復したから 24 雇用情勢が改善したから 24 自分や周りの人の給料やボーナスが増えたから 9 地方経済に改善の動きが広がったから 12 日銀の金融緩和で円高が是正されたから 13 格差の是正につながったから 4 大規模な財政出動で景気を下支えしたから 37 その他 5 無回答 1
▶問7 昨年10月の岸田政権発足前と比べて、あなたの家計の状況はどうなりましたか。
株価上昇の恩恵を感じられないから 18 企業業績回復の恩恵を感じられないから 22 雇用情勢の改善が不十分だから 13 自分や周りの人の給料やボーナスが増えてないから 28 地方経済に改善の動きが広がっていないから 20 日銀の金融緩和で円安が過度に進んだから 25 格差の拡大につながったから 39 財政出動の拡大で国の財政状況が悪化したから 20 その他 3 無回答 ―
▶問8 岸田文雄首相は自身の経済政策「新しい資本主義」で賃上げを大きな柱に掲げています。岸田政権発足前と比べ、自分や周りの人の給料、ボーナスなどの収入が増えているという実感はありますか、ありませんか。
良くなった 0 やや良くなった 1 変わらない 56 やや苦しくなった 31 苦しくなった 11 無回答 1
▶問9 最近、幅広い分野で値上げが進んでいます。あなたの生活には、どの程度の打撃になっていますか。
実感がある 0 どちらかといえば実感がある 5 どちらかといえば実感はない 33 実感はない 60 無回答 1
▶問10 最近の物価高で、あなたが、値上がりを特に実感しているものは何ですか。三つまでお答えください。
非常に打撃になっている 30 ある程度打撃になっている 58 あまり打撃になっていない 10 全く打撃になっていない 1 無回答 1
▶問11 物価高への対応で、あなたが、特に政策で必要だと思うものは何ですか。二つまでお答えください。
ガソリンや灯油 77 電気やガスなどの光熱費 64 食品や飲料 81 外食 12 洗剤やトイレットペーパーなどの雑貨・日用品 25 衣料品 2 エアコンや隷属粉などの家電製品 5 宿泊や旅行、レジャー関連 4 家賃などの住宅費 2 医療・介護に関わる費用 6 その他 2 無回答 1
▶問12 岸田政権は、個人のお金を貯蓄から株や投資信託といった投資に回すよう促して、資産所得を倍増させるという方針を打ち出しています。あなたは、どうしたいですか。
ガソリン価格抑制の助成金の拡充 21 電気代やガス代の価格抑制対策 25 食品の価格抑制対策 26 賃上げ促進 30 年金支給額の引き上げ 23 新型コロナ対策と同様の給付金支給 8 消費税の減税 31 所得税や住民税の減税 24 日銀による金融引き締め策 4 その他 3 無回答 0
▶問13 政府は7月から9月末まで全国で節電要請を行い、冷房などを適切に使用しながら不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼びかけています。あなたは、こうした要請を受け、これまで以上の節電に協力していますか、強力していませんか。
貯蓄から投資に回したい 17 貯蓄から投資に回したくない 23 余裕がないので投資に回せない 59 無回答 1
▶問14 (問13で「協力している」「どちらかといえば協力している」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。(回答者1231人)
協力している 15 どちらかといえば協力している 55 どちらかといえば協力していない 22 協力していない 8 無回答 0
▶問15 (問13で「協力しない」「どちらかといえばきょうりょくしていない」と答えた人に聞く)あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。
自分の住む地域で停電回避に必要だと思うから 17 周りの人も協力しているからr 2 電気代の上昇が気になるから 50 家庭での電力消費を見直す契機になるから 19 節電ポイントなどの還元策があるから 0 原子力発電所を稼働させたくないから 9 その他 2 無回答 ―
▶問16 夏や冬の電力需給逼迫(ひっぱく)の対策として、あなたが、最も必要だと思う施策は何ですか。
自分の住む地域では停電の可能性が低そうだから 17 周りの人も協力していないから 3 電気代が上昇しても気にならないから 5 家庭での節電にすでに取り組んでおり、これ以上は難しいから 45 節電ポイントなどの還元策が不十分だから 8 原子力発電所を十分活用すればよいから 12 その他 11 無回答 ―
家庭の節電を推進するためのポイントなどの拡充 13 工場や店舗などに対する効率的な電力使用の要請 20 太陽光発電など再生エネルギーの推進 36 休止中の火力発電所の稼働や出力の増強 7 電子力発電所の再稼働 20 その他 2 対策は特に必要ない 2 無回答 1
【注】小数点第1位を四捨五入。このため合計は100%にならないことがある。複数回答では、比率の合計は100%を超える。「0」は0.5%未満、「―」は回答なし。
■調査の方法■
層化2段無作為抽出法により、
約1億人の有権者の縮図となるよ
うに全国250地点から18歳以上の
男女3000人を調査対象者に選び、
郵送法で実施した。
8月9日に調査票を発送し、9
月15日までに届いた返送総数は
1840。記入不備や、対象者以外の
人が代理回答したと明記された
ものなどを除いた有効回答は1781
で、回収率は59.4%だった。回答
者の内訳は男性51%、女性49%。
29歳以下9%、30代12%、40代18
%、50代22%、60代20%、70歳以
上19%。
福島県の一部地域を調査対策か
ら除いた。
いかがでしょうか。
・「問13」に対する「問15=協力していない」は「問14=協力している」より少ないのですが、「問15」での「家庭での節電に既に取り組んでおり、これ以上は難しいから」の人たちが、一番正しいと思います。
なお、読みましたのは、「河北新報 朝刊 総合(2)、国際総合(7) 2022年10月2日」でした。
では、失礼します。