こんにちは、ハクです。
河北新報社による中学校総合体育大会(中総体)経費徴収の実態についての記事がしばらく前から行っております。その調査は宮城県全般でことだそうです。
宮城7町 請求権者制限
情報公開条例 町民、関係者のみ
宮城県内全35市町村のうち、7町が情報公開条例で請求権者を町民や町に深く関わる人に限定していることが23日、分かった。県内各地区の中学校体育連盟(中体連)による中学校総合体育大会(中総体)経費徴収の実態を調べるため、河北新報社が実施した情報公開請求の過程で判明した。(報道部・岩田裕貴)
7町は七ヶ宿、村田、柴田、川崎、丸森、山元、松島。他の28市町村はいずれも「何人(なんびと)も」請求できると定める。
7町のうち松島町は「町の区域内に住所を有する者」に制限。他6町は「町内に住所を有する者」に加え「町政に利害関係を有する者」などの条件もある。
制限について、川崎町は「町保有の情報に関する条例なので町民が基本だ」、松島町は「特に深い意味はない。町民への公開が大前提で、それを優先してきた」とそれぞれ説明する。
村田町は「町外からの請求を却下した例はない」と強調。制限を設けた条例により請求を事前に断念する可能性もあるが、「現行制度がうまく回ってきた。特に見直し機会もなかった」という。
柴田、丸森両町も運営時の工夫で支障はないとの立場を取る。両町は「町外からの請求でも利害関係者に含めて対応している」と主張する。
2000年に情勢を制定した山元町は当初、制限なしの条例案を議会に提出したが、情報公開経費が町負担であることなどを理由に議会が反対。制限付きの修正案が可決された。こうした経緯を踏まえ、町は「よほどの理由がない限り、条例改正は難しい」とする。
一方、制限付けの条例を改めたり、改正する方向だったりする自治体があることも分かった。
蔵王町は今年3月、町民限定だった請求権者を「何人も」に変えた。町は「以前から『入札に関する情報を公開してほしい』などの声が町外業者からあった」と理由を説明する。
七ヶ宿町は昨年、外部からの問い合わせをきっかけに、請求権者を限定する条項の可否を議論した。「より幅広く請求できるよう、本年度中の改正を目指して検討している」という。
理想は「何人も」
＜NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話＞請求権者を制限すれば制度として成立しないわけではないが、行政監視の観点からは「何人も」請求権者にするのが望ましい。制限する自治体があるのは、見直しの機運が地域や住民にないことの裏返し。自治体側から見直しの動機は生まれにくく、制度を活用したい側が定説な対応を促すなどの努力も必要になる。
【メモ】情報公開制度は1982年に山形県金山町が整備して以降、全国で定着した。2017年の総務省調査によると、ほとんどの都道府県や政令市で請求権者を制限していないが、市区町村で無制限は約52%にとどまる。国の情報公開法は請求権者を「何人も」と定める。
仙台市営住宅(団地)での「町内会」について、情報公開にはできない経験がありました。個人情報保護のためらしいですが。疑問が残ります。
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その頃、ああ懐かしい。
アグネス・チャンの「日本ユニセフ」募金も情報公開できないと聞いたことがありました。結果…
国の場合で「情報公開」しても、黒塗りが多いです。
「何人(なんびと)も」、黒塗りで？
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「情報公開」は怪しいと思って追及するための欲求でしょう。
確かに、以前は追及が楽しみになっていますが、現在はなんだか薄くなっているかもしれません。自己判定かな。いえ、もしかして「暴露」が正当化するかも？
(´・ω・｀)
