こんにちは、ハクです。
河北新報で知りました。
核禁止条約に初言及
日本の国連核廃絶勝議案
【ニューヨーク共同】日本政府が14日までに国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核兵器廃絶決議案が、昨年発効した核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に言及していることが分かった。日本は核廃絶決議案を毎年提出しているが、核保有国が反発する同条約への言及は初めて。共同通信が決議案を入手した。
今年8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議がロシアの反対で決裂し、核軍縮の停滞に対して非核保有国の間で高まる不満に配慮した形。米国の「核の傘」に依存する日本は核兵器禁止条約について反対の姿勢を示してきたが、唯一の戦争被爆国として日本に来年の核禁止条約第2回条約国会議へのオブザーバー参加を求める声も強まりそうだ。
決議案は「核廃絶が核リスクをなくす唯一の方法」と指摘。2017年に国連で採択された核禁止条約が21年1月に発効し、今年6月に第1回締約国会議が開催されたことを「認識する」と明記した。条約の役割や評価には触れなかったt。
核禁止条約が強く警告する「核使用による破壊的な人道上の結末」に対する表現も19～21年には「認識する」と後退させていたが、今回は18年までの「深い懸念」の表明に戻した。
ウクライナ危機や中国の軍拡を念頭に「核戦力の急速な増強、能力向上」を非保有国が懸念しているとした。
米ロには26年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)に続く軍縮枠組み構想への交渉に臨むよう要請した。
NPT再検討会議の決裂に遺憾の意を示しつつ、NPTは依然として核不拡散体制の礎だと再確認した。日本は1994年以来、同種の決議案を毎年提出。決議案は11月上旬までに第1委員会を通過し、12月までに総会で採択される見通し。
河北新報 (2) 2022.10.16
■第一問
日本は毎年「核廃絶決議案」を提出しているが、「核保有国が反対する同条約への言及」が初めてというが、なぜ今頃「共同通信」が入手したのか？他のメディアでは何も知らないのか？
■第二問
日本は「核兵器禁止条約について反対の姿勢」しましたが、共同通信は「唯一の戦争被爆国について日本に来年の核禁止条約第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求める声も強ま」るといいます。何故、今更しなかったのでしょうか？
◇
※なんだか、読みにくいニュース記事でした。わかりません。
これも「メディア＝統一教会」の記事なのかな。
※例えば、「Yahoo!Japanニュース」では、記事になりません。なぜ？
(´・ω・｀)
